社員を巻き込むCSR 第2回 CSR浸透のヒントは社内資源の発掘

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前回の記事では、CSRがなぜ必要で、どのような影響があるかを理解し、周りに伝わる言葉で伝えることということをお伝えしました。今回からはどのように進めていくのかというヒントです。

まずは既存活動の整理

新しくCSR担当者となった皆様は、まず社内の取り組みをよく理解する必要があります。CSR担当者になったら、新たにCSR活動の企画を立てることが必要であるかのように思いがちですが、まずは既存の事業活動をCSRの文脈で整理してみてください。全くCSRに該当する活動をしていない企業はないと言っても過言ではないです。なぜならそのような企業は市場から淘汰されるはずだからです。

その際に役立つのは、ISO26000の7つの中核主題です。この中核主題ごとの個別課題を元に、既存活動を整理していくと何がどの部署によってどの程度取り組まれているかが明らかになってきます。また、その際に取り組みごとにどのような利害関係者が存在するかも調べてみれば、自社のステークホルダーが少しずつ見えてくるはずです。

CSR特有の考え方の翻訳

CSR部が少しお手伝いしなければならないのは、CSRを果たすべき範囲（影響の範囲）の考え方と、「環境」における未来世代、自然環境というステークホルダー、「人権」「コミュニティへの参画および発展」というテーマかもしれません。幸い日本では環境に対する理解が進んでおり、企業の社会貢献活動がこんなに盛んな国は世界でも稀なので、その部分では他国よりも恵まれているといえるでしょう。

既存の活動を持ってCSRを理解してもらう

ポイントは、皆さんが経営層や現場に対して、「既に自社がこんなにCSR活動をやってきている」ということをお伝えすることです。今までの事業活動とCSRの関連を理解してもらえなければ、その後の話に進むのは中々難しい。その前提を共有した上で、今ある課題と今後の活動に進むことが重要です。

社史の整理もヒントとなるでしょう。創業者は何かしら社会課題の解決を業として成立させ発展したケースが多く、それらが経営理念、行動規範に結びついていることが多いです。

眠っている社内資源を発掘しよう

また、既に存在するが十分に活用されていない社内制度等の普及促進も大事です。既存制度は立ち上げの困難も伴いませんし、既に担当部署が存在するので、協力も得られやすく実行しやすいです。ボランティア休暇、育児休暇、ボランティアをしたら会社が寄付金を出す制度等、必ず眠っている社内資源があるはずです。

このような意味でCSR担当者とは社内資源発掘のプロである必要がありますね。


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