2012年12月31日月曜日

2012年もお世話になりました

ありがとうございます!
2012年も今日で終わりです。終わってみれば早かったですが、京都転勤から7月のキャンペーンサイト設立まではどとうの流れでした。

1年を振り返ってみます。

■3月 すばる高校 社会人講義
高校1年生80名に対して、地域ビジネスの現状ということを、かつて担当した漁業後継者支援事業をもとに説明してまいりました。

高校1年生に話すという難しさとともに、生徒の皆さんの社会課題への深い洞察力に驚きました。最後の気持ち一発!が一番届いた気もしていて、反省もありますが楽しい思い出でした。

■社員を巻き込むCSRセミナー
4月に入門編を東京、大阪で、6月に基礎編を東京、大阪でさせていただきました。
昨年から本格的に有料セミナー化してきて、2年目。

まだまだ改善の必要があるかもしれませんが、暖かいお客様のメッセージともども、
本当に素晴らしい出会いがありました。ありがとうございます。
来年も続くようですので、ぜひご期待ください。

■CSR関連支援事例
取材公開の許可をいただけたものをご紹介です。

教育研修のご支援

環境報告書作成のご支援

どちらも、CSRが専門的、学術的な分野によりすぎる、
あるいは本業と切り離され、社会貢献として独立分離している等の
CSRイメージを覆し、日々の業務の中のCSRとの連動と社内への巻き込みというテーマに、
共感していただけたお客様との出会いのおかげだと思います。

■自社キャンペーンサイトの担当 7月~10月

自社製造所が20周年を迎えたことのキャンペーンの担当を行いました。おかげさまで400名を超える方々からの暖かいメッセージをいただくことができ、新たなお客様との出会いにもつながりました。また、サイト制作をご依頼したパートナー様ともその後良関係でお仕事をさせていただいております。私自身なにより、自社の歴史をより深く理解できたことはうれしく思っております。

STAND UP TAKE ACTION! ユニークフォトコンテスト受賞

ありがたいことに、2009年から参加し続けている取り組みで、今年は賞をいただきました。何より、社員の皆さまが楽しんで、生き生きとご参加いただけたことが、とてもありがたかったことを記憶しています。

京商ecoサロン 11月

2012年1月に本社が京都に移転したことに伴い、ご縁ができました。そのつながりから頂いたお話しです。京都というまだ知らぬ土地で、いろいろな方とお会いしたり、ずっとお会いしようとお話ししていた方とお会いできて、とてもありがたい機会でした。

事前の企画や調整をしていただいた、K様ありがとうございます。


部署の仕事のポイントが変わってきて、コンサルティングから、少しずつ社内のコミュニケーション担当に変わってきています。来年もそれは同じですが、社内のCSR担当者側の視点から時々原稿を書いていけたらと思っています。

来年もまた、いろいろ新しい仕事が山積みですが、2013年もよろしくお願いいたします。
よいお年を!







2012年11月26日月曜日

本業から遠いCSR活動で社内を巻き込むには?2

前回の続きを書きます。

本業から遠い社会貢献活動だとしても、直接的に社会貢献をしていることがわかりやすい場合、
広報的な視点でとても効果を出すことがあります。


ポイント1 画像素材等を転用することを考えて設計する

例:年賀状、年末挨拶状、社内報、ブログ、ツイッター等々


今回我々は、「STAND UP TAKE ACTION!」の文字を1つずつ各拠点で担当してもらい、それを1つの画像作品にしましたが、個別に1文字ずつ毎朝ツイッターでツイートしています。キャンペーン主体の方を盛り上げるために、ハッシュタグもつけてツイートしました。

おかげで、いつも STAND UP TAKE ACTION!の日本公式アカウントがリツイートしてくださって、アミタグループを全く知らない方々からのフォローも毎日増えていきました。

ブログをお持ちの企業の担当者様でしたら、こういったイベントはネタの1つにもなりますね。まずは認知してもらい、そこから自社で関連する事業の紹介へつなげていくことも1つの手だと思います。

ポイント2 反応を把握できる媒体の利用

 例:ツイッター →URLクリック数が取れるアプリの利用
   Web →URL加工の上クリック数のカウント
   無料情報サービス等への誘導

合わせて、細かく、サイトPVやUV、トラフィック、ツイッターフォロワー数、リツイート数等の間接指標を設定し、現状を把握することもお忘れなきように。短期的成果が出にくい活動はCSR活動に多々あります。前年の数値が把握できていないと、よくなっているのか悪くなっているのかすら把握できません。よって、何かしら定量で状況をはかれるようにすることは重要です。

そういった細かい工夫から新しい企業の行動指標もでてくる可能性があります。


本業と遠い、でも大切なもの、あるいはなんらかの理由でやらないといけない活動はCSR担当者の方々にとって悩みの種でもあります。どうしても事業に直接結びつけにくいものは、思い切って「楽しく」やってしまうことも重要です。

2012年11月21日水曜日

本業から遠いCSR活動で社内を巻き込むには?1

ありがたいことに、STAND UP TAKE ACTION!というキャンペーンで、アミタグループがユニークフォトコンテストに入賞しました。 詳細はこちら

キャンペーンの説明や我々がなぜこのキャンペーンに賛同しているか等はリンク先にお任せするとして、今回は本業から遠い活動に社内を巻き込む際のポイントについてお話します。


今回のSTAND UP TAKE ACTION!のキャンペーン、個人的に主旨に賛同しますし、とても素敵なキャンペーンだと思います。しかし、CSR担当者にとってこういったイベントは、短期的な成果も明確でないですし、社内に協力を仰がなければならず、担当者を悩ませるイベントの1つではあります。

■運用面で心がけること

こういう機会がまわってきたとき、私は運用面で以下の点を大事にします。

1 とにかく現場負担を少なくする
  ・段取りはできるだけこちらでやる
  ・締め切り設定は長めにする

2 拠点(部署)ごとの裁量幅を設ける
  ・忙しいといってなかなか協力してくれない拠点がある一方、
   とっても頑張ってくれる方もいらっしゃいます。
   別に簡易にすませるところを悪く言う必要はないです。
   でも頑張ってくれる人が目立つように設計します。

3  結果はきちんと返す
  ・できあがった画像やその製作過程でのコンテンツはきちんと共有します
  ・今回はキャンペーン画像を加工する前のものを共有しましたし、
   社内報の部署の方にネタをプッシュして掲載していただきました

そしてできれば、参加して「楽しい」ものに仕上げる。
楽しいことが増える分には不満もでませんし、社内の雰囲気もよくなります。

おかげさまで、アミタの皆さんとても素敵な画像を送っていただきましたので、
出来あがりは楽しいものになりましたし、社内報でより社風が伝わる結果となりました。

それからこういうイベントは広報的にも連携できることが多いです。

【続く】
   

2012年10月10日水曜日

ステークホルダーとのコミュニケーションはレポートで行わなければならないのでしょうか?


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いいえ、CSRレポートや環境報告書は、ステークホルダーとコミュニケーションするツールの1つです。

ISO26000でもステークホルダーとの対話は非常に重要視されていますが、その手法については限定されていませんし、例としても様々なものが挙げられています。





■手法によっては、制約条件がある

コミュニケーションの例としては、様々なものがありますが一例を挙げます。

普段から皆様が行っているコミュニケーションツールであれば基本的に制約は受けません。大切なのはツールよりも、誰に何を伝えるかと、そのツールをどのように使うかということです。

また、右のようなコミュニケーションツールにおいて、当たり前のことですが、相手の連絡先がわからなければ使えないものもあります。イベントについては、集客という事前準備も必要となります。


■ステークホルダーとの双方向コミュニケーションをはかるには事前準備が重要

ISO26000を読む限り、ステークホルダーとのコミュニケーションでは、単方向の発信から徐々に双方向の対話を行い、最終的にはステークホルダーと共に経営の意思決定を行っていくことが理想とされています。

ステークホルダーと密な双方向のコミュニケーションをはかるには、お互いの情報を共有しておく必要があります。相手が組織の情報をある程度わからなければ、意見を求められても適切なコミュニケーションにはなりませんし、組織側も相手の状況を理解しなければ、経営判断にステークホルダーの利害を考慮できません。

よって、まずは自社のCSRに関する情報を網羅して、公開するところから始められる企業様が多く、レポートという形態で公開するケースが多いのです。

■網羅された情報の欠点

指摘事項として多いこととして、3つ挙げてみます。

1 情報量が多すぎること
2 どの情報がどのステークホルダーに向けたものか分かりづらいこと
3 個々の情報が組織の経営にどう影響を与えているかの考察が足らないこと

GRIという多くの組織が参考にしているCSRに関する報告のためのガイドラインがあります。
このガイドラインがマルチステークホルダーとのコミュニケーションを重視したため、
情報が網羅的になってきた傾向があります。

様々な領域で報告すべき事項が整理された長所はありますが、
ガイドラインの主旨が誤解され、情報が漫然と網羅されているケースも散見されます。

当然ながら読み手側は、自らの利害が関係する分野においての情報を求めています。

よって、ある程度読み手を定め、その人々達の属性が絞れてきたら、
次は株主、社員、顧客、調達先、地域住民等々個々のステークホルダーごとのコミュニケーション施策に移ってよいでしょう。

その際に、双方向のコミュニケーションをとるにはいくつかの制約条件があります。
それについては、また機会を改めて書こうと思います。

※有料無料問わず多様なセミナーが開催されています。

※月1回 無料でCSR関連情報をお届けするメルマガです。




2012年9月18日火曜日

番外編_CSRが、取引先選定に影響するって本当?

久しぶりに弊社グループの「教えて!アミタさん」に記事を書きました。「CSRが、取引先選定に影響するって本当?」
http://www.amita-oshiete.jp/qa/entry/001481.php?utm=yebina

これはいくつかいただいた質問や、直面するあるあるの状況があって書きました。




1 中小企業は利益に余り関わらないCSR活動なんてやっている余裕はない
(だから特に取り組んでいないしやる予定もない)
2 B to BはCSR活動に取り組んでもあまり評価されない
 (だからやってないしやる予定もない)

3 CSRアンケートが来たけど、適当に答えといたらいいよね
 (とご担当者様が判断して勝手に返答しているケースは起こりうる)

1については、大手企業の環境認証取得という判断によって、
取引き先すべてに同認証が必要になったケース等が具体例として挙げられます。
別の記事でも書きましたが、新たにCSR活動を始める必要はないですが、
現状の取り組みを把握し、できていることいないことを明確に伝えていく必要があります。
(特に、できていることを伝えられていないケースがあるように思います)
http://www.amita-oshiete.jp/voice/entry/001025.php?utm=yebina

2は、記事中の経団連のアンケートにあるとおり、法人のほうがはるかに厳密に
取引先選定にCSRを組み入れています。
日本だと、まだまだCSRが消費に影響を与えるのはこれからです。
ただ、それは一つは企業の情報発信がうまくいっていないという点もありそうです。
(こちらはCSR入門のセミナーで少しお話しています)

3は、実務をしていると意外とあるだろうなと思ったのです。
CSRレポートや方針をきちんと立てていても、社内にその意味や重要性が周知されておらず、
アンケートが来た部門が、よくよく調べずに回答してしまうケースです。
3はまさに運用の重要点ですね。
(関連した内容はCSR基礎のセミナーで御伝えしています。)

ということで、下期セミナーに向けて、少しずつ記事を記載してまいります。

■アミタのCSR関連セミナー
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/category/theme/kankyo-csr.php?utm=yebina

2012年7月24日火曜日

姫路循環資源製造所、20周年記念キャンペーン開始!


しばらくご無沙汰していました。
この間、有料セミナーを実施したり、ある企業様の研修をさせていただいたりと様々なことがありました。
また後日整理してお伝えします。

そして本日、準備していましたキャンペーンが開始されました。
=======================================================
アミタグループの事業会社であるアミタ株式会社の日本初のリサイクル専用工場であるアミタの姫路循環資源製造所が、2012年7月で20周年を迎えました。
おかげさまで1990年には年間約1,000tだったアミタグループの資源生産量も2010年には年間142,000tに達しています。
そこで、日ごろの感謝の気持ちをお伝えするために、2012/07/24~10/31まで、抽選でプレゼントが当たる記念キャンペーンを実施いたします。キャンペーンの詳細は特設記念サイトをご覧ください。サイトには製造所メンバーも多数登場しています。

アミタグループは持続可能社会を目指す未来デザイン企業として、皆様からいただいたご意見、ご感想等を社会ニーズと捉え、今後も事業を実施していく予定です。ぜひとも皆様のお声をお寄せください。
=======================================================
というキャンペーンとキャンペーンサイトの主担当を今やっています。
このサイトでは、お客様はもちろんなんですが、やはり支えてくださっている物流パートナーさんや従業員にも感謝を伝えたいと思い、コーナーを企画しました。

また、キャンペーンでできるだけ多くのステークホルダー(利害関係者)の方々の意見をいただくために、サイトに対する感想を求めています。皆さんの率直なご意見をいただければ幸いです。

そのご意見を元に事業に活かすことこと、ステークホルダーエンゲージメントと思っています。
姫路循環資源製造所20周年記念サイト
http://www.amita-net.co.jp/himeji/

2012年5月28日月曜日

カスタネットさんに訪問してきました

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1月にカスタネットさんのお話を聞いたことはこのブログでも書きました。4月までが余りの怒涛の4ヶ月だったため、時間が空いてしまいましたが、先日カスタネットさんの本社に行ってまいりました。アミタと同じ町屋オフィスでのMTGでした。

そこで改めて植木様とお話をすることができました。お話の内容はまだお伝えできませんが、アミタ社員として、1個人としてとても共感する場面が多かったです。

次から次へとあふれるアイデアを実践していく姿は、弊社会長の熊野を思い出しました。

社会に貢献する仕事がしたい!とか環境の仕事につきたい!という学生さんの相談は時間の許す限り受けていますが、

「世の中にはみんなが知らないだけで、結構本業で社会課題に立ち向かっている企業はあるよ。採用サイトで検索される企業や、皆さんが今知っている企業だけが、エントリー先ではないよ。」

ということをもっとうまく伝えられるようにしていきたいと思うことが多いです。
ちなみにそのようなお話しも踏まえて、
3月にはすばる高校で講義もさせていただきました。

今の学生さんの視野はある意味ではとても広い。世界、少なくとも日本という単位で問題をうっすら「感じて」いる。社会課題へのアンテナもすばる高校の学生さんはすごかったです。私の高校時代なんて、髪染めてロックバンドしかしていませんでしたから…

一方で、情報通信インフラが発展したため、一次情報に乏しい。webにあることをすべてと錯覚したり、webに掲載したら伝わったと思ってしまうことも少なくない。。。具体的行動や体験、失敗してもいいからもっと動けばいいのにと思うことも少なくありません。
(失敗を許さないような風潮をわれわれ大人が作ってしまったことも原因でしょうが)

そこで、もっと小さい会社でも理解しやすいCSRというものの必要性、グローバル企業に必要とされるガイドラインでなく、中小企業が利用でき、本業に生きるCSRコミュニケーションのプラットフォームになりたい。そういう考えが強くなっています。

参考:やさしい社会的責任  

ということで、夏にかけてその仕掛けを進めて行っている途中です。CSR JAPANにも今後、「人や行動」を通じた情報を掲載していく予定ですので、お楽しみください。

■関連リンク
カスタネットさんの「小さな企業のCSR報告書」

■関連セミナー
【無料】Webメディアを活用したCSRコミュニケーションセミナー

社員を巻き込む!CSR・環境セミナー

CSR担当者の実務に役立つ「CSR JAPANニュース」

2012年5月26日土曜日

社員を巻き込むCSR 第5回 CSR活動の指標を社内に開示する


前回は、活動を社内に広めることに関してお伝えしました。今回はCSR活動の成果指標を設けて社内に開示することの効果についてお伝えいたします。

一般的に、経営等に関わる重要な指標をKPI(Key Performance Indicators=重要業績評価指標)と言います。CSRに関するKPIは、世界的にもまだまだ発展途上で確立されていません。よって、自社でどのような指標を立てるか、あるいは情報発信のガイドラインに挙げられている指標の候補から何をKPIとするかについても、まだ試行錯誤の段階の組織が多いです。そこで、今回はCSRに関するKPIが社内の活動にどう影響するかをお伝えします。


指標は状況把握の重要なツール


そもそもCSRにおけるKPIは、利害関係者(投資家、消費者、経営者等)の判断基準として、財務諸表以外の経済・社会・環境に関する情報を開示すべき、という論調から始まっており、どちらかというと対外的な発信に議論の中心がおかれてきました。しかし、これらの情報を開示することは、従業員という社内の利害関係者に対しても重要な効果を促します。KPIの効果はいろいろありますが、今回は他部門、他者との差(自らの取り組みは相対的にどうなのか?)が明確になるという点についてご説明します。

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指標が公表されていない場合、CSR活動に協力的な社員がいたとしても、自分の取り組みがどれだけ全体に寄与しているかがわからないと、モチベーションはなかなか継続しません。目標設定があり、進捗状況、さらにその達成度合いが分かれば、日々の活動を改善したり、他部署のノウハウを自発的に真似たりすることもできるでしょう。

分かりやすい事例として、例えば省資源の取り組みの一環として紙の使用量削減を行う場合、最終的な削減結果(枚数や費用削減)は集計されているはずです。そのようなデータを、部署単位、個人単位で随時社内に公表している企業は、うまく進んでいる部署とそうでない部署が一目瞭然となります。そのため、取り組みが活発化され、改善のための自発的に切磋琢磨する傾向が見られます。さらに取り組みを盛り上げている企業は、優秀者に表彰制度を設けているところもあります。

この際に、トップランナーを賞賛するのか、ボトムを指導するのかの手法選択は、その活動に何を期待するかですので、第3回の記事を参考にしてください。


試行錯誤でも良いのでまず指標化してみる

ある活動における成果指標の変化が、その会社のCSRにどのような影響があるかという因果関係を明確にすることは重要です。しかし、新たな試みにおいて、あらかじめそのロジックを明確にすることが難しいケースが多くあります。その場合は、目的達成に関連すると思われる事象を列挙し、複数の因果関係を仮説だてて、課題を設定し、しばらく数字を取り続けてみることも必要となります。

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例えば、目的が「社員が自らの長所を活かし、いきいきと働ける組織作り」だった場合、ある社員が「いきいきしている」かどうかの判断指標の設定は難しいと思います。その場合でも、上司にほめられている数が多いと良いのでは?体調不良による遅刻、欠席の数が多いといきいきと働けていないのでは?といった仮説から数字をとってみることは重要です。「ありがとうと言った数」や「お客様にありがとうと言われた数」等を指標にしている会社もあります。

こういったプロセスを指標化するノウハウは、営業のように明確な成果指標を持ちづらい部門が蓄積していることが多く、総務、人事等管理部門や販売促進、研究開発部門等に相談してみるのも良いでしょう。

大事なことは、仮説が正しかったかどうかを結果から振り返り、翌年の指標を改善したり、課題の抽出を明確にしたりしていくことです。


指標と対話は共に必要である

当然のことながら、人事部門や間接営業部門等と同様に、CSR活動は数字の上下だけでは良し悪しを語ることはできません。

例えば、従業員の女性比率が低いという事象を考えてみます。図で示しているとおり、この事象の原因がそもそも採用時の比率の偏りにあるのか、女性社員が多く離職するからなのかによって、全く課題が異なります。その場合は当然重視するべき指標も異なってきます。採用後に女性社員が減っていくことが課題なら、女性社員の離職率減少を追及していくべきですし、採用時から女性社員が少ないのでしたら、女性の採用率向上を追及していくべきです。

因果関係の明示


ただし、そもそも従業員の女性比率が低いことが経営やステークホルダーにどのくらいの影響があるかを明示することが最初に行われているという前提でのお話です。

現状はもう少し因果関係が複雑でしょうが、お伝えしたいことは、定量的な指標の背景にある事象(課題)が違えば、関連させる指標や、課題解決の方法も全く異なるということです。課題抽出のためにも対話は重要な手法ですし、指標の因果関係が正しいかどうかもまた、対話によって詳細に調べていくことが重要です。

また、従業員女性比率が少ないことを当事者の女性従業員自体が不満に思わず、満足している状況もあり得ます。その際は対話等の定性的情報をとるのが良いでしょう。社内だけでなく、その会社を志望している女性(女性の学生や転職希望者)もステークホルダーといえますので、そこにマイナスの影響が出ていないかどうか、配慮が必要な場合もありえます。


想定される今後の報告の流れ

現在、企業のCSRレポートには、指標が乱立しており、個々の情報の関連性が欠如しているという指摘や、情報の取捨選択の必要性があるという意見も増えてきており、今後は簡潔な報告と因果関係の説明が重要となります。同時に、担当者には経営への因果関係の明示を行う力が必要とされます。

今までは情報開示責任に重きをおいて網羅的に開示する流れもありましたが、今後はより利害関係者に理解してもらう説明責任が重視されていくでしょう。そのような観点で各社がどのような指標を開示しているのかを一度ご覧になってはいかがでしょうか?


CSR JAPANで各社の「中長期の計画/目標」を見る
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■関連情報
社員を巻き込む!CSR・環境セミナー


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2012年5月13日日曜日

社員を巻き込むCSR 第4回 誰から巻き込むか

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前回は、「攻め」と「守り」のCSRの違いについてお伝えしました。今回は活動をどう社内に広めるか?についてお伝えします。

参加意欲の高い人から巻き込む

CSR部門は、企業が果たす社会的責任の中でも、既存部署では対応できない分野の活動を担当するケースが多く、自ずと「攻め」のCSR活動に対応されることが多いでしょう。その中でも、特に社会貢献活動において、社内への認知と巻き込みに苦労されているケースが多く見られます。

「経営トップの想いと独断で活動が始まった」
「CSR部門ですら社長が現場に来る時しか参加しない人がいる」
「昔から続けているので、今更やめられない」

等々のお話も伺います。

社会貢献活動は、法律等外部要因で決められたものでなく、企業判断で行われるものです。さらに、社会貢献活動はボランティア活動として位置づけられることが多く、自発的に行うものなので、業務時間にカウントされないケースも多々あり、強制力が働きにくい分野です。

よって、最初は、活動内容そのものに興味関心がある人から参加してもらうのが良いでしょう。また、活動がどのようにして社員のためになるのかを明確化することも重要です。社員のためのCSRについてはこちらの記事をご参考にしてください。

ただし、これは実行ご担当者様自身がその活動に参加して、社内に意義を伝えられることが大前提です。

参加者の声を共有する場を設ける

少しでも参加者が出てきたら、参加した方の声を共有する場を設けましょう。リアルな場として対話会ができるならそれに越したことはありませんが、拠点が離れている等、困難な場合は、社内報やCSRレポートのような媒体を使って、社内に浸透させていくことが重要です。CSRレポートは社員の声をたくさん掲載することで、社員の巻き込みに活用することもできます。

経営層の関与や後押しが大事なのは言うまでもありませんが、それと同じくらい若手や現場の声も重要です。自発的活動ではトップダウンより、ボトムアップで説得力がでるからです。

さらに、実行部門以外の社員が推奨することが重要です。社員にとって、普段共に働いている仲間の声は説得力がありますし、社員が実際その人に本音の部分を聞くことも可能でしょう。

このような小さい定性的な効果検証を少しずつ社内に訴求し、一定の参加者を確保できたら、次は定量的な効果検証へと移ることができます。

CSRレポートを社内報の位置づけで活用している好事例についてはこちら
各社のCSRレポートで社員をどのように登場させているかについてはこちら

■関連情報

社員を巻き込む!CSR・環境セミナー
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/category/theme/kankyo-csr.php?utm=yebina

社員を巻き込むエコ教育の進め方セミナー
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/entry/001368.php?utm=yebina

CSR担当者の実務に役立つ「CSR JAPANニュース」
https://www.amita-oshiete.jp/form/register.php?utm=yebina

2012年4月17日火曜日

社員を巻き込むCSR 第3回 「攻め」と「守り」のCSRの違い


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前回は、社内の活動を整理して既にある取り組みを活用しましょうとお伝えしました。今回は活動を普及させる際に抑えておくべき、「攻め」と「守り」のCSRの違いについてお伝えします。

「攻めのCSR」と「守りのCSR」

日本は法令順守の言葉のもと、厳しい組織統制を強いてきました。日本の環境部、そしてその流れを強く組んでいるCSR部もどちらかというと法令順守を重視した管理部門の流れを汲んでいる企業様が多いです。

法令順守は企業が果たさなければならない最低限のルールとして、絶対必要なので最初に取り組むのは当然のことでしょう。しかしCSRとは法律さえ守れば果たされるというものではありません。そこでCSRを2つに分けて考えます。

必要条件:ルールを守る(法律や国際規範の遵守) =「守りのCSR」
十分条件:企業の存在を通じて社会に貢献する =「攻めのCSR」
※私の定義です。

「守りのCSR」には、経済的責任(取引先や従業員へきちんとお金を払うこと等)も含まれています。

一言で言うと「守りのCSR」は果たさないといけないことであり、「攻めのCSR」は企業の自主性が問われる部分です。今CSR担当者様が悩まれているのは、「守りのCSR」がある程度進んできており、「攻めのCSR」がポイントになってきたからと思われます。

要点の違い
「守りのCSR」と「攻めのCSR」は性質が違いますので、活動の評価基準や進め方も異なって当然です。一言で言うと、「守りのCSR」は底上げで、「攻めのCSR」はトップランナー方式をとるのが良いでしょう。

法律違反は1人でも1つでも出てしまえば企業として問題です。また、ルールの自主的な解釈にも限度があり基本忠実に実施することが必要です。罰則や企業イメージダウンにつながるため、最低限の要求を必ずクリアすること、失敗しないことが重要になります。その代わり、担当者の方は何故を説明しなくても「決まりだからやらないといけません」で済みます。今まで説明してきたとしても、「違反したらどうなるか?」「何が違法行為なのか?」という部分がメインだったでしょう。

「攻めのCSR」は中長期的には必要不可欠のものですが、企業の自主性に任されます。なぜその活動が必要で、企業活動にどう影響するかが理解されなければなかなか実施できないでしょう。よって、前回お伝えしましたとおり、既にやっている活動やできている人に光を当てていく方式が良いでしょう。自主的に挑戦することに対して企業として賞賛する姿勢や、既にやった人がどのような効果を得たのかを、きちんと社内外に打ち出しましょう。

日本はしばらく「守りのCSR」を重視して取り組んできたため、「攻めのCSR」に対しても同様の流れで進めてしまいがちです。現場にも負担感とやらされ感が出ているケースがあります。進めている活動が「守り」なのか「攻め」なのかをきっちり整理した上で、進め方についても検討されるのが良いでしょう。

社員を巻き込む!CSR・環境セミナー
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社員を巻き込むエコ教育の進め方セミナー
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2012年3月26日月曜日

社員を巻き込むCSR 第2回 CSR浸透のヒントは社内資源の発掘


 Some rights reserved by Joe Shlabotnik
前回の記事では、CSRがなぜ必要で、どのような影響があるかを理解し、周りに伝わる言葉で伝えることということをお伝えしました。今回からはどのように進めていくのかというヒントです。

まずは既存活動の整理

新しくCSR担当者となった皆様は、まず社内の取り組みをよく理解する必要があります。CSR担当者になったら、新たにCSR活動の企画を立てることが必要であるかのように思いがちですが、まずは既存の事業活動をCSRの文脈で整理してみてください。全くCSRに該当する活動をしていない企業はないと言っても過言ではないです。なぜならそのような企業は市場から淘汰されるはずだからです。

その際に役立つのは、ISO26000の7つの中核主題です。この中核主題ごとの個別課題を元に、既存活動を整理していくと何がどの部署によってどの程度取り組まれているかが明らかになってきます。また、その際に取り組みごとにどのような利害関係者が存在するかも調べてみれば、自社のステークホルダーが少しずつ見えてくるはずです。

CSR特有の考え方の翻訳

CSR部が少しお手伝いしなければならないのは、CSRを果たすべき範囲(影響の範囲)の考え方と、「環境」における未来世代、自然環境というステークホルダー、「人権」「コミュニティへの参画および発展」というテーマかもしれません。幸い日本では環境に対する理解が進んでおり、企業の社会貢献活動がこんなに盛んな国は世界でも稀なので、その部分では他国よりも恵まれているといえるでしょう。

既存の活動を持ってCSRを理解してもらう

ポイントは、皆さんが経営層や現場に対して、「既に自社がこんなにCSR活動をやってきている」ということをお伝えすることです。今までの事業活動とCSRの関連を理解してもらえなければ、その後の話に進むのは中々難しい。その前提を共有した上で、今ある課題と今後の活動に進むことが重要です。

社史の整理もヒントとなるでしょう。創業者は何かしら社会課題の解決を業として成立させ発展したケースが多く、それらが経営理念、行動規範に結びついていることが多いです。

眠っている社内資源を発掘しよう

また、既に存在するが十分に活用されていない社内制度等の普及促進も大事です。既存制度は立ち上げの困難も伴いませんし、既に担当部署が存在するので、協力も得られやすく実行しやすいです。ボランティア休暇、育児休暇、ボランティアをしたら会社が寄付金を出す制度等、必ず眠っている社内資源があるはずです。

このような意味でCSR担当者とは社内資源発掘のプロである必要がありますね。


社員を巻き込む!CSR・環境セミナー
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/entry/001343.php?utm=yebina

CSR担当者の実務に役立つ「CSR JAPANニュース」
https://www.amita-oshiete.jp/form/register.php?utm=yebina

2012年3月22日木曜日

社員を巻き込むCSR 第1回 相手に届く言葉で話してみよう


 Some rights reserved by Hamed Saber 
日本はCSRレポートの発行数も世界では多い国に入ると言われています。2005年頃からCSR専門の部署も増えており決してCSR後進国ではありません。それにも関わらず多くの企業担当者の皆様から寄せられる課題はダントツで「社内にCSRが浸透しない」ということです。今回は「社員を巻き込むCSR」ということをテーマに記事を書いてみたいと思います。


第1回 相手に届く言葉で話してみよう

CSR社内浸透のためのハードルはいろいろあると思います。

「経営者、管理職が理解を示してくれない」
「現場がCSRはCSR部門がやるものと思っている」
「そもそもCSRの考え方が理解されていない」

そのためにCSR担当者の方がまず取り組むべきは、周りにCSRという考え方を伝える必要があります。CSR従事者がCSRの言葉で話を続けている限りは、現場や経営層からはなかなか理解されません。

例を挙げます。

CSR語:「ステークホルダー(利害関係者)とのダイアローグ(対話)を経営判断に取り入れましょう」

改善例:「顧客、株主、従業員、地域住民ら利害関係者の声を経営判断に取り入れましょう」

改善例 2:「顧客に行っているアンケート調査を株主、従業員、地域住民等にも広げ、
              質問項目を商品のみに関わらず、環境や地域課題、社会課題についてもヒアリングし、
              ニーズを調査しましょう。」

CSR語:「ISO26000を参考にして、弊社もデューディリジェンスを取り入れましょう!」
改善例:「デューディリジェンスというのは善管注意義務のようなもので、
            それを自社が与える社会的影響に適応しましょう。
             社会的影響とは具体的に、…があります。」

よって、まずCSR担当者になったら、CSRという考え方がなぜ必要で、それは一体どういうことでどのような影響を与えているのかを担当者自身が理解して、翻訳して説明できるようになる必要があります。それでは次回からは、どのように進めていくのかを書いていきます。

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2012年2月15日水曜日

ソーシャルビジネス カスタネットさん3

今回は1月20日(金)に参加してきました、ソーシャルビジネス町屋塾のお話。

カスタネットというCSR JAPANにもレポートを掲載してくれている企業の、
植木力さんの講演に参加してきました。
今日はこのテーマ、最終回の記事です。

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【事例3】ソーシャルバスケット(寄付+ギフト)
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商品販売額に3~5%寄付金額を上乗せ。定価と合わせて選べるようにした。
※定価だとカスタネットしか利益がない。

また、これはギフトを買った人、もらった人どちらが寄付先を選択することもできる。

■コンセプト
「買った人ももらった人も社会貢献できる」

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【事例4】小さな企業のCSR報告書
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■コンセプト
「大企業がやるもの、ではなく中小企業だからできる報告書として作成」

■反響
損保ジャパンの関さんが絶賛→全国から送付依頼
・印刷以外は手作り

■評価ポイント
できていないことを記載→大反響

課題を掲載していることへの評価は、CSR JAPANを読んだ学生からもありました。

CSR報告書はそもそも企業の経済、環境、社会に関する現状とPDCAをステークホルダーに説明するためにあります。簡単に言いますと、目標と結果と課題、長所がきちんと明示されている必要があります。

しかし、現状多くの企業様の報告書はPRに近い形になってしまっています。
その点、カスタネットさんの報告書は、なぜできなかったかという点も説明し、今後どうするかが記載されています。

「うちは大企業みたいに立派な報告書を出す予算がないから」
「余裕のあるところがCSRってやるんでしょ」
よく聞かれる言葉を打ち消すように、印刷以外社内で行った報告書を作られています。

別に報告書が紙である必要はないですが、すばらしいことです。ぜひ一度読んでみてください。
カスタネットさんのCSR報告書


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2012年2月10日金曜日

CSRレポートを作ることになりました。何から手をつけたらよいでしょうか?


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まずは、自社のレポート発行の目的をはっきりさせることが重要です。


CSRレポートのガイドラインは数多く存在します。ISO26000はあくまで情報発信ではなく行動の手引きですが、CSRレポートの内容を検討するにあたっても参考になります。各種ガイドラインもISO26000との整合性を取るために、ISO26000の発行後に改訂されているものが多いです。しかし、どのガイドラインを参考にするかを選定する前に、もっと基本的な整理が必要です。

今回は3つのポイントをお伝えします。

情報開示と情報伝達は異なる


GRI (注1) 等のガイドラインは、CSRにおいて開示すべき情報の種類や報告の仕方の手引きです。本ガイドラインには、CSRに関する情報を知りたい人のために、何をどのような考え方で開示すべきかが示されています。

情報開示の観点からは、極力多くのテーマが詳細に記載されていることが望ましいでしょう。しかし、それは読みやすさ、読まれやすさとは別問題です。これを混同すると、ガイドラインに忠実ではあるものの、あまり読んでもらえないレポートが完成する、といった状況に陥ります。レポートの情報がステークホルダーに届くためには、別の観点からの整理が必要です。

注1:Global Reporting Initiativeの略。


読み手となるステークホルダーを明確にする


CSRレポートを作る際にまず手をつけるべきことは、どの情報をどういったステークホルダーに伝える必要があるかをはっきりさせることです。開示すべき情報について、それぞれ想定読者を明確にすることが重要です。

例えば、投資機関や専門家を読者に想定した場合と、地域住民や学生を想定した場合では、表現方法は全く違うはずです。


使用場面を想定して製作する

情報の取捨選択は、特に紙媒体を扱う際に重要となります。紙の場合、情報量が増えると当然制作物の厚みも増します。辞書のようなレポートは、業務上読む必要がある人でも、なかなか抵抗があるでしょう。うまく活用されているレポートは使用目的が明確です。いくつか例示してみます。

・IR部門が機関投資家に対して使用する
・総務部が株主に対して株主総会で使用する
・営業部が顧客やサプライヤーに対して商談で使用する
・CSR部や人事部が従業員に対して社内研修で使用する
・人事部が学生に対して採用活動に使用する



これらが明確に想定できれば、製作物のページ数や記載内容が明確になってくるでしょう。中には、IR部門で機関投資家向けと個人投資家向けで製作物を分けている企業様もあります。

■詳しくはセミナーでもお伝えしています。
アミタグループのCSRセミナー
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2012年1月31日火曜日

ソーシャルビジネス事例_カスタネットさん2

京のおともだちクッキー
今回は1月20日(金)に参加してきました、ソーシャルビジネス町屋塾のお話。

カスタネットというCSR JAPANにもレポートを掲載してくれている企業の、
植木力さんの講演に参加してきました。
今日はこのテーマ、2回目の記事です。
前回の記事はこちら

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【事例2】京のおともだちクッキー
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点字が入っています
お土産を作りたい。でもそこでも社会貢献したいということで、はじめられました。

□京のおともだちクッキー概要
クッキー・・・職人
ラベル・・・授産施設から
袋・・・点字新聞等不要になった 
販売店・・・錦市場のきくや 1枚210円(税込み)

点字新聞のパッケージが注目を集めて、反響を呼びました。

□成果
・新しい広告媒体・・・お土産として全国へ
・省資源・・・使用済み点字用紙の再利用
・社会貢献・・・障がい者雇用促進、点字新聞の認知向上、収益からカンボジアへ寄付

販売しているきくやさんのコメント
「今までビジネスと社会貢献は考えたことがなかったが、新しい考えに気づかされた」
とのことです。
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以前関西のソーシャルビジネス関連の方とお会いしていましたが、
関西はボランティアとNPOとソーシャルビジネスがごっちゃになっていて、
皆さんあまり区別できていないとうかがいました。

社会貢献とビジネスを組み合わせるということはまだあまり認知されていないようです。
こういった事例が増えてくると良いですね。


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2012年1月26日木曜日

ソーシャルビジネス事例_カスタネットさん1

2010年にやっていたお仕事とCSRが世の中として、少しずつリンクしてきました。今日は1月20日(金)に参加してきましたソーシャルビジネス町屋塾のお話。

カスタネットというCSR JAPANにもレポートを掲載してくれている企業の、植木力さんの講演に参加してきました。


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カスタネットさんの概要
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■社名の由来=カスタネット
カスタマー+ネットワーク=カスタネット 打てば響く
大日本スクリーンの社内ベンチャー
退職型制度、異業種に参入

■事業
・オフィス家具、文具、OA関連消耗品
・工業作業用品
・ソーシャルビジネス 4年目

■企業理念
社会貢献と事業がシンクロナイズする姿を追い求めています。
「ビジネス成功させたい。そして、金儲けだけではなく、社会貢献しながら」
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ということで、カスタネットさんは基本競争が激しく、差別化が難しい市場におられました。

4回に分けて書きます。今日は1回目。

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【事例1】 トナーカートリッジの「売上」の1%を寄付
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■経緯
カンボジア トレア村トレア小学校の新校舎建設活動
□課題 文房具不足
□対策 文房具を日本全国から集めた
□連携先 山崎製パンのNGO
NGOから無利子無担保で350万借りて学校を設立
現在国立小児病院給食の支援
ここから、社会貢献と製品販売を結びつけて、差別化に成功されます。

□効果
・競合他社と差別化が難しい商品の販売増
・どうせなら社会貢献の企業から買いたい
・所在地の町の中にサポーターが生まれる

オフィス家具はどこから買っても同じという状況で売上も伸び悩む中、
ある日、どうせ買うなら社会貢献につなげたいということで3000万円の受注があったそうです。
それまで社会貢献に乗り気でなかった社員もその事業価値に気づいて、
きちんと顧客に説明するようになったそうです。

【続く】


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